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 日本史（外交史概略）Ⅳ 大正～太平洋戦争 明治維新を経て脱亜入欧・富国強兵を合言葉に急速に近代化を果たした日本。日清、日露、第一次世界大戦を通して２０世紀初頭には列強各国と肩を並べる国力を持つようになり、朝鮮半島、台湾、中国大陸への進出も激しくなっていく。 一方ヨーロッパではイギリス・フランス・ロシアのような古くからの強国（連合国）と、ドイツ・オーストリアのような新興の強国（同盟国）がアフリカやアジアなど世界に進出し植民地化を進め、両者は対立を深めていたが、1914年、サラエボでオーストリア皇太子フランツ・フェルディナントが暗殺された事件をきっかけに第一次世界大戦が勃発した。日本は日英同盟を結んでいたためにイギリスに協力し、ドイツに宣戦した。中国膠州湾や青島（チンタオ）を租借していたドイツ軍を攻撃し奪還に成功。大戦は4年にも及び、戦車や飛行機・毒ガスといった近代兵器によって戦場は地獄のような様相を呈した。しかしアメリカが連合国側に参戦したことで戦局が急転し1918年にドイツが降伏し終戦。この間にヨーロッパの戦場から遠く離れた日本とアメリカは生活用品を大量生産し巨大な利益を得て一気に世界のトップレベルまで上り詰めた。1919年、ベルサイユ講和会議が開かれ、国際連盟の発足とドイツへの制裁が決定された。日本は、中国・山東半島と太平洋の島々の旧ドイツ権益を獲得した。また、同大戦中に対華21ヶ条要求を通じて、中華民国の袁世凱に対し、同権益の日本の継承を認めさせた。 しかしこれは中国市民の猛反発を買い五四運動を巻き起こす結果となった。一方、石井・ランシング協定で日米間の権益調整にも務めたもののアメリカの日本に対する警戒は強まり始め、日本人移民及び日系人に対する排斥運動を開始した。またワシントン会議が開かれて日本はアメリカの主唱する海軍の主力艦の制限、日英同盟の破棄、中国山東省の権益返還を余儀なくされた。 この頃、日本は大戦の反動から労働者の賃金が下がり、米の値段が高騰するなど経済が破綻し始めていた。1923年の関東大震災は不景気に拍車をかける結果となり、庶民は生活の苦しさにあえいでいた。昭和になっても不況は収まらず、政府と軍部は中国大陸で市場を拡大する方針を固めるに至った。 1931年、中国奉天郊外で鉄道が爆発され、日本軍部はこれを中国軍のしわざとして満州（中国東北部）を占拠した（柳条溝事件）。これを契機に満州に傀儡政府を樹立、溥儀を執政とする「満州国」を建国した（満州事変）。 これは中国の猛烈な反感を買い、中国は国際連盟に提訴、連盟はリットン調査団を満州に派遣し実態を調査させた。その結果「満州国は日本の侵略行為」であることが明白になり、国際連盟臨時総会で日本は中国大陸から撤退するように勧告された。これを不服とする日本は松岡洋祐外相が退場し連盟脱退を通告。ついに日本は世界から孤立した。 国内では五・一五事件、二・二六事件などを経て軍部の力がますます強まり、国家主義者が台頭して軍が中心の政府が成立するようになった。一方ヨーロッパではドイツではヒトラーによるナチ政党が、イタリアではムッソリーニのファシスト党が台頭し、独裁政治が進められていた。 1936年、日本はソ連戦に備えるため日独防共協定を結び、アジア進出を宣言。同年、盧溝橋で日中軍が衝突すると大量の軍を送り一気に中国大陸に進出し、各地で激しい抵抗に会いながらも次々と占領をしていった（支那事変＝日中戦争）。また満州でのソ連との衝突を避けるため日ソ中立条約を結び、フランス領インドシナに進駐するなど、アジア諸国への本格的進出を行った。 ヨーロッパではベルサイユ体制打破を目指したドイツが1939年にポーランドに侵攻し、ついに第二次世界大戦が勃発。1940年には日独伊三国同盟が結ばれるに至った。これに対してアメリカ大統領ルーズベルトは中国、イギリスを支援する方針を宣言。日本を敵国をみなし鉄などの対日輸出を禁止した。これはアメリカ（A)・イギリス（B)・中国（C)・オランダ（D)が協力して対日貿易を規制する（ABCD包囲網）に発展。日本は石油などの重要物資の供給を絶たれ、いよいよ経済的に絶望的な状況に陥った。アメリカは日本に満州事変以前の中国や仏印に対して元の状態に戻すように要求（ハルノート）、これを最後通牒とみなした日本は1941年12月8日、ハワイ真珠湾の米国太平洋艦隊を奇襲攻撃し、その数分後に宣戦。その二日後にはマレー沖のイギリス艦隊を攻撃、ここに太平洋戦争が始まり、第二次世界大戦は文字通り世界中で展開することになった。 日本を敵として戦った国は米・英・中・ソ・仏・蘭・豪など世界の大国であった。 真珠湾攻撃についてはこちらをご参考に→ 
太平洋戦争 真珠湾攻撃直後、日本はマレー、フィリピン、ビルマ、インドネシアなど南方を中心に攻略していった。連合軍側がまだ応戦体制を整える間が無かったからである。しかし1942年の6月のミッドウェイ海戦で、戦局は大きく変化する。日本海軍は大敗を喫し、中部太平洋における主導権を失った。だが、この失策は日本国民には隠され、さらに南方に戦力が注がれた。同年8月、ガダルカナルに米軍が上陸したことで日本の思惑は大きく崩れた。それでも日本は中国大陸、東南アジア、南方諸島で死力を尽して抗戦に当たり、これら地域で凄惨な戦いを繰り広げた。日本国内では国家総動員法により国家が国民を徴用する労働統制、物資の生産や輸出入を命令制限する物資統制が行われ、言論・思想統制や衣食が配給制になるなど国民生活は厳しく取り締まられた。朝鮮人や中国人を本土に移入して鉱山や工場に大量に導入し労働を強いて戦時必需品である燃料や物資の生産に充てた。 だが、1943年頃からついに連合軍側が大規模な攻勢を開始、日本は守勢に追い込まれる。マリアナ海戦で惨敗した後はガダルカナル、グアム、サイパン、テニアン、硫黄島など主要な諸島を連合軍に奪回され、ここを基地とした連合軍（主に米軍）の戦略爆撃機が日本本土を襲った。この空襲によって女子供を含む多くの一般市民が殺された。これに加え慢性的な食糧不足、徴用による労働力不足に陥り国民生活はさらに困窮を極めた。1945年4月には米軍が沖縄に上陸、激戦の末6月に沖縄は陥落。沖縄県民の実に1/3の15万人が戦死するという悲惨な結果に終わった。この間の5月、ヨーロッパでは同盟国だったドイツがついに降伏、日本は一国で世界の五十数カ国を相手に戦うことになった。もはや日本の敗北は明らかだった。同年8月には米軍によって広島・長崎に原爆が投下され、多くの犠牲者を生んだ。また日ソ中立条約を破棄してソ連が宣戦、174万兵の大部隊が満州国、南樺太、千島の日本人を攻撃し占領した。1945年8月15日、ついに日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏した。 この戦争による日本の一般市民の死者・行方不明者は67万人、軍人軍属の死者・行方不明者は184万人、総計で253万人の人的被害を蒙ったとされる（経済安定本部調による資料）。また終戦時の日本軍の兵隊は国内に370万人、海外にはまだ陸軍310万、海軍40万の計350万人がいた。敗戦に絶望し自決する者、日本への引き上げを断念する者も続出した。また中国大陸に残った日本人の運命は悲惨を極めた。とりわけ満州にいた市民はソ連・中国両国から攻撃の対象になった。虐殺・強姦・強奪が行われ、集団自決・疫病・凍死など婦女子・子供に膨大な犠牲者が出た。何とか生き残った人も日本に帰ることが叶わず、残留婦人・残留孤児という悲劇を生んだ。徴兵された男子の多くはソ連に拘束され、シベリアで奴隷同様の強制労働を強いられた。犠牲となった人数は30万とも40万とも呼ばれ、未だ定かでない。 | |||||||
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