現代

日本史（外交史概略）Ⅴ　現代
敗戦直後、日本は主にアメリカに統治されることになった。連合国最高司令官に任命されたマッカーサーが日本に着任、GHQ（連合国総司令部）が東京に設置され、実質はアメリカが日本を占領した。占領後の日本の再建は非軍事化と民主化が優先された。軍隊を解散、極東軍事裁判（東京裁判）で東条英機ら戦争責任者を告発、厳しく処罰した。また戦争協力者らを公職から追放、軍国主義教育を廃止した。思想犯･政治犯が釈放され、言論・表現の自由が復活した(後にGHQにより再び統制される）。1946年11月には主権在民、戦争放棄などを謳った日本国憲法が公布された。経済では財閥解体、農地改革、労働改革が推進された。政治では男女同権となり選挙法改正によって婦人参政権が認められた。教育も新たな教育基本法によって男女平等・教育の機会均等を実現し、学校教育法によって六三三四制が発足した。こうしてわずか数年で日本は軍国主義･帝国主義から一変、民主化を果たす。だが民主化への転換期は混乱の極みでもあった。戦争中から続く食糧難、経済の破綻による物資不足の中、すっかり焼け野原となった日本。生き残った日本人、そしてアジア各地から復員兵、引揚者が続々と帰国したが、しばらくは喪失感で呆然となるしかなかった。GHQに占領された日本には大量の兵、外交官、政治家らが来日し、日本各地の米軍基地を拠点に日本の統治指導に当たった。

こうして日本経済はアメリカの強い主導によって見違えるほどの再建を果たした。傾斜生産方式、経済安定九原則、ドッジライン、さまざまな経済政策が実行され、経済復興が始まった。一方、国際情勢に目を向けると世界はアメリカを主軸とする自由主義・資本主義国と、ソ連を主軸とする共産圏が明確に対立する図式（＝冷戦）が出来上がり、大きく東西に分かれて鎬を削った。アジアでは1949年に中華人民共和国が成立。朝鮮半島では自由主義側の大韓民国と共産圏側の朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）が対立し、1950年には朝鮮戦争が勃発した。アメリカ軍を支える日本企業はこの戦争で「特需」の恩恵を受け、武器･兵器・軍需品生産や輸送などに従事し、産業界は未曾有の好況に沸く。

1951年、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約に調印、日本は占領を離れて国際的に正式に独立した。しかし同時に結ばれた日米安保条約によって引き続き米軍の駐留を許すことになり、主権の回復は不十分なままに残された。沖縄をはじめ、残された米軍基地は日本各地にあり、様々な問題を生んだ。しかし経済の発展は輸出ブームによる「神武景気」「岩戸景気」と続き、1952年には国民所得は戦前の水準に回復。1955年に自由民主党が成立し政局が安定するとさらに日本経済の発展に拍車がかかった。この時期から1970年代半ばまでは「高度経済成長」と呼ばれ、毎年10％という世界でも稀な右肩上がり成長率を実現した。船舶・自動車や電気製品、カメラや時計などの工業製品の技術は世界トップレベルとなり、世界有数の輸出国となった。国民の生活水準は急激に高まり、1968年には資本主義世界ではアメリカに次ぐ第2位のGNPを誇る経済大国になった。1980年代にはアメリカで日本の貿易黒字に批判が集まり、貿易摩擦まで生まれた。

戦後の経済の飛躍的な発展は、学力と技術を身につけた勤勉な日本人の血と汗の結晶といえる。新憲法で保障された「基本的人権」と「戦争放棄」は世界でも極めて稀な平和国家を実現した。経済大国になったのは「軍事費」を抑えたことで経済活動に専念できたからという説もある。戦後の日本人はそんな平和を謳歌した。1954年に始まったテレビ放送では数々のヒーローが生まれた。またオリンピックや万博といった国際的イベントに沸いた。メディアの発達によって芸能・文化も活発になり、音楽･演劇･美術・映画・スポーツといった分野でも日本は進んで外国に進出し、当サイトで紹介しているように世界で知られる日本人も少なくない。

1971年のドルショック、1973年の石油危機を経て日本経済はやや停滞するものの、まだ安定した成長を続けていた。1972年、田中角栄首相は中国を訪問、戦後から途絶えていた日中国交正常化を果たす。この時期からアジア外交は劇的に変化した。アメリカがベトナムで敗退し外交政策の見直しが行われたことも影響し、日本政府はODA（政府開発援助）や海外青年協力隊といった活動を通じてアジア・アフリカ諸国への援助を積極的に行った。日本企業は中国、韓国、フィリピン、タイ、インドネシアなどに工場を進出させ、またこれらの国から多くの労働者や留学生の来日を受け入れるようになった。1991年にはソビエトが崩壊、ロシア連邦となり長い冷戦時代が終わった。ヨーロッパでは東西ドイツが統一され、2002年には共通通貨のユーロが発足し、国際経済は新たな時代に入る。中国では資本主義寄りの新たな経済政策が功を奏し、2000年頃から著しい経済発展を遂げ、世界各国の品物を生産する「世界の工場」となる。2010年にはついに日本を抜いて世界第2位のGDPを誇る経済大国になった。世界で経済成長が目覚ましいブラジル、ロシア、インドと中国の頭文字を取ってBRICsと呼ばれるようになって久しい。なお、中国とは中国残留孤児、国交は無いが朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは拉致被害の問題、さらに中国・中華民国（台湾）とは尖閣諸島、韓国とは竹島、ロシアとは北方領土といった領土問題がまだまだ未解決のまま残されている。
1980年代後半は急速な円高で大きな貿易黒字を生んだ。日本企業はアジアなどの安い労働力を求め次々と世界に進出した。企業の「金余り現象」で土地の買いあさりや超高層ビルなどの大規模な建築が行われ、日本中が異常な好景気に沸いた。だがこれは「バブル現象」に過ぎなかった。1990年代に入ると「バブル崩壊」が起こり、それまで右肩上がりで進んで来た日本経済はついに停滞した。そこから長く続く不況で企業の倒産や失業者の増加を招いた。政府は、税収が減ったため国債発行を繰り返し切り盛りを進めた結果、2010年には債務の合計が900兆円を越える深刻な状況になった。日本が誇る電気製品も技術力を高めて来た中国や韓国の企業にシェアを奪われる事態に陥り、かつてのような日本企業に対する「神話」はすっかり崩れてしまったようにみえる。
2011年に起きた東日本大震災と原発事故はそんな日本にさらに追い討ちをかけた。だが、国内はもとより世界各国の手厚い支援を受け、日本は徐々に立ち直りつつある。このように戦争や大地震など戦災・自然災害で何度も何度も無残な姿になりながらも常に不死鳥のように甦る日本。この国に対する海外から賞賛の声も多く寄せられている。今、日本は政治・経済・国際情勢に様々な問題を抱えながらも輝かしい未来と恒久平和を目指して邁進しているのだ。

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